日本旅行での楽しみの一つ、ショッピング。
せっかくならば少しでも安く商品を購入したい。
その為には、免税の手続きをするべき！
日本での免税手続きについて、事前にしっかり知っておきましょう。
日本の消費税
2018年現在、日本の消費税は8％です。
日本でのショッピングには、8％の税金がかかります。
日本では、内税表記と外税表記が混在していますので、注意して下さい。
レジで会計する際に、思っていた金額と違う！ということになりますので、表記の金額に税金が含まれているのか含まれていないのか確認をしましょう。
コンビニエンスストアは内税表記となっていますが、他の店では外税表記となっており、会計時に税金を足す場合があります。
免税対象者
以下の条件を満たした旅行者は、手続きを行えば日本でのショッピングが免除になります。
【免税対象となる一時的滞在者】
- 日本国内に住所又は居所を有していない、入国から6ヵ月経過していない者、一般的な外国人旅行者等
- 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者（上陸許可の在留資格が「外交」「公用」の場合）
外国人旅行者であっても、国内に居住している以下の者は免税販売の対象となりません。
【免税対象とならない例】
- 日本国内の事業所に勤務する者
- 日本に入国して６ヵ月以上経過する者
また、以下の場合も免税を受けられません。
【免税手続きを行えない例】
- 空港の自動ゲートを使用し、パスポートに入境日を示すスタンプが押されていない場合
- 購入金額等の条件を満たしていない場合
免税対象商品
【一般物品】
家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨，時計、宝飾品、民芸品など
免税条件：個人で使用するもの（販売用・事業用は免税対象外）。日本入国から６ヶ月以内に日本国外へ持ち出すこと。
【消耗品】
食品、果物、飲料、医薬品、化粧品、たばこなど
免税条件：個人で消費するもの（販売用・事業用は免税対象外）。購入日から30日以内に日本国外に未開封のまま持ち出すこと。
免税を受けるための商品購入金額
1日１店舗あたりの合計購入金額が5000円（税抜）以上で免税手続き可能。
消耗品に関しては、50万円までが免税の上限。
※ 2018年7月より一般物品と消耗品の合算が認められましたが、店舗によっては対応出来ないところもあるので、購入の際に確認が必要です。
消耗品を免税する際の注意
消耗品は消耗品専用袋（開封すると開封したことが分かるシールで封印されたもの）で梱包され、国外へ持ち出す前に開封してはいけません。また、消耗品と一般物品それぞれの購入金額を合算して免税の対象にできないので注意です。消耗品だけ、もしくは一般物品だけで5000円以上を満たさなくてはなりません。
日本で免税サービスが受けられる主な店舗
店舗に以下のような「TAX FREE」の記載があれば、免税手続きを行えます。
ユニクロ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ドン・キホーテ、大手ドラッグストアチェーン各店（マツモトキヨシやダイコクドラッグなど）、大型ショッピングモール（イオン、ららぽーとなど）、ラオックス、アウトレットモール、百貨店など、旅行者がよく行く店はほとんどが免税手続きをしてくれます。最近では、一部のコンビニエンスストアでも免税手続きができるようになってきています。
免税の方法
(A） 購入時にパスポートを提示し消費税を差し引いた金額で支払う方法
(B) 消費税を支払った後、同日中に店内のカスタマーサービスデスクで購入品、レシート、パスポートを提示して消費税を払い戻す方法
の2種類があります。
どちらの手続きにも、パスポートの原本が必要となってきますので、必ずパスポートは携帯しておいて下さいね。（パスポートのコピーは不可）
＜店舗で＞
１）パスポート等を提示
購入者本人のパスポート（コピーは不可）を提示する。氏名・国籍・生年月日・在留資格・入境年月日・パスポート番号の確認を受ける。
２）購入記録票の作成
購入品情報を記載した「輸出免税物品購入記録票」を購入店舗で作成してもらい、それをパスポート（査証欄）に貼付する。出国時に税関が回収するため、取り外さないように注意。
３）購入者誓約書に署名
以下の項目を約束する誓約書にサインする。
・一般物品は国外に持ち出すこと
・消耗品は使用せず、購入から30日以内に国外に持ち出すこと
・出国時に不携帯の場合、消費税の追徴を受けること
４）精算・商品の引渡し
（A）の場合はここで税抜きの販売金額を支払い、商品をもらう。（B）の場合は消費税相当額の返金を受ける。その場合、手数料が差し引かれる場合がある。返品交換などで免税に必要な最低購入金額を下回った場合は、すべての商品に対して免税が取り消されるため、消費税を支払う。
＜空港で＞
５）購入記録票を提出
税関の係員がパスポートと購入した免税物品を確認。パスポートに添付された「購入記録票」が回収される。なお、免税で購入した商品は原則、本人が携帯して出国しなければならない。
６）出国
税関を通過したら免税手続きは完了。
「duty free」 と 「tax free」 2種類の免税店がある
関税が免税になるのが「duty free」、消費税（付加価値税）が免税になるのが「tax free」となります。
「duty free」では、消費税のほか、酒税、たばこ税、関税がかかりません。物によってはかなりお得に購入することができます。「duty free」は以前は空港にしかなかったのですが、最近は「空港型市中免税店」と言われる店舗が増えてきています。
【空港型市中免税店】
高島屋免税店「SHILLA＆ANA」
銀座三越「Japan Duty Free GINZA」
東急プラザ銀座「ロッテ免税店銀座店」
福岡三越「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」
沖縄那覇「Tギャラリア沖縄
日本でのショッピングは旅の一番の目的！という人も多いのでは。
免税制度を活用して、ショッピングを楽しんで下さいね！
